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Nさんにご相談です。

被害者回復のための民間支援案（その１）です。

まだ卑怯者に覗かれているのか、

わたしの私服のことまで取り沙汰されているようで、落ち着かないです。

もう「被害者認定」というのは、始まっていますか？

どういった方たちが対象になりそうですか？

この数十年の間に、アカガリ関連被害で、

・働き手を失った。

・事故などにあった。

・病気になった。

・進学を不正に阻まれたようだ。

・結婚を阻止されたようだ。

・教師からの虐待対象だったようだ。

・アカガリ関連で虐待された。

などの被害を確認・推定できる人たちは、どのくらいいらっしゃいますか？

数年前にわたしが見たある家計調査では、

女性？主婦？の被服の年間支出の平均が、５万円ほどだったと思います。

被害者の方がたは、これまで余裕が少なかった方も多いでしょうから、

年間10万円くらい（被害分は除く）はかけても良いのでは、とわたしは思います。

民間組織で被害認定された方に、

裁判の前に衣料費の貸付（希望する方に無利子で。勝訴したら返せばよい。）はできますか？

ご検討をよろしくお願いいたします。